法人成りしたときの注意点

個人事業から法人へ転換したとき注意すべき点があります。
個人事業時代のように、事業のお金と個人のお金が併存している
ことに慣れてしまっていると、法人(法人なり)へ転換したとき、
同じような感覚でお金の出し入れされている経営者をみることが
あります。

法人の前提は、個人から独立した存在です。
そのため、当然ですが、法人の財布と個人の財布は分けて使わな
ければなりません。
預金口座は、法人名義になりますし、取引も法人として行うこと
になります。

とくに、経営者本人のお金で会社の経費を支払ったような場合、
個人からみれば自分のお金で会社経費を支払っていますから立替
金となり、法人からみれば、会社の経費分が個人に未払になって
いる状態です。

このようなケースで個人の銀行口座から会社経費が支払われてい
たりすることが散見されます。
いくつかのやり方がありますが、しっかりと経理をされていると
ろでは、経営者の個人支払分の経費明細を作成し、領収書を添付
して管理されています。
それをもとに、法人は経営者の個人負担分を未払金として計上し
ます。
また、私がみている範囲の企業ですと、大体、法人用のクレジッ
トカード(いわゆるコーポレートカード)を作って経費精算され
ているところが大半です。

法人成りしたとき、はじめから正しい経理処理をしていれば、調
査が入ってもきちんとした説明ができますが、個人の口座から普
通に法人の経費が支払われているとなれば、問題となる場合がで
てくるでしょう。
また、このような経営をしているところに限って、本来、経費計
上できないようなものを計上していたりします。

私は、このような経理処理をされている場合、記帳代行をお断り
することにしています。
このような経営をされている方とは、論点がかみ合わないからで
す。
なにごとも、可能な限り最初から正しくおこなっておくことが経
営の第一歩です。

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