中小企業や個人事業主が優遇される

大手企業や上場を目指す企業勤めが長かった私は、中小企業や個人
事業主に関する税知識が必要になります。
特に中小企業や個人事業主が税制で優遇されるケースが結構あるの
で、その知識を吸収するだけでも大変です。
多くは、顧問の税理士さんに教えていただくことになります。

なかでも固定資産は、消耗品として購入していることが多く、大手
企業などとはかなり違ったルールになっています。
大手企業などの場合、10万円超える備品等を購入すれば、固定資産
として計上しなければなりません。
しかも、固定資産台帳を作成して、各資産に固定資産番号を貼り、
年2回実地棚卸をおこないます。
この手間だけでも総務部門や関連部門は大変な作業になります。

中小企業の場合、10万円を超え30万円未満の備品などを購入した場
合、年間300万円を限度に取得価額の全額を損金算入(即時償却)
することができる特例が設けられています。
もっとも、少額減価償却資産の特例措置ですから適用される期間が
あります。

それでも中小企業や個人事業主には手厚い優遇策で、大手企業など
からみれば厚遇されていると思います。
このような優遇政策は、税制で決まりますから、私は、常に顧問の
税理士さんと連携しながら記帳していくことになります。

私自身も個人事業主ですから、大いに利用させてもらっています。

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