国内回帰が進むか

ロシアのウクライナ侵攻により、世界は、大きく変化してきてい
ます。
とくに自由主義社会と独裁国家といわれる国との間の対立は、日
に日に増幅してきました。
そのうえ、コロナによる感染症の影響受け、半導体などの供給が
不足しており、我が国や米国、あるいは欧州などで生産活動へ影
響がでています。

このような中、バイデン米大統領は9日、520億ドル(約7兆2
00億円)の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案
に署名し、同法が成立した。

今後、半導体などの中核部品や安全保障上の必要な製品など、法
的に国内回帰が進むことが予想されます。
過度な海外依存の弊害が、安全保障上の課題となり、これから一
層国内生産を推し進めることになると、考えられます。

このような状況は、我が国の産業においてはチャンスとなる可能
性がありそうです。
戦争という最悪の環境下ではありますが、他国の脅威や感染症に
よる生産遅延や休止などに、国や企業が、どのように向き合う
かは重要な課題となってくるのではないでしょうか。

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