今年の春闘は、数十年ぶりに賃上げのオンパレードです。多
くの人たちにとって賃上げは喜ばしいことですが、賃上げの
効果がみえるのは年末くらいでしょう。また、企業は、将来
的に製品やサービスに対して価格転嫁できるかどうかが気に
なるところです。

今年度、連合が集計した２０２３年春闘は、定昇込みで３.８
０％、ベア２.３３％と大幅に伸びています。（３月１７日、
第１回回答集計）
課題は、賃金上昇分は、現時点では名目賃金の上昇というこ
とであり、実際には実質賃金がどうなるかです。また、企業
からすれば、自社の製品やサービスへ価格転嫁ができるかど
うかであり、価格転嫁が計画通り進まなければ、来年以降厳
しい状況に追い込まれることになります。

中小企業こそ、賃上げは慎重に対応しなければなりません。
先ず、自社の製品やサービスの価格転嫁が容易かどうか、あ
るいは反対に厳しいのか、という現実から賃上げを検討する
ことになります。世の中の流れだけで賃上げを進められない
のが中小企業のおかれた状況でしょう。

例えば、毎月度業績給制度のような毎月の業績に応じて業績
給を支払うというやり方。このような制度をおこなうために
はそれなりの前提が必要ですが、毎月支払う賃金は生活給と
して一定額を保証しなければなりません。その他に業績に応
じた変動給として成果型賃金を支払うことになります。社員、
経営者ともに納得性が高い制度を構築できるかどうかです。

このような制度に限らず、中小企業こそ創意工夫が必要です。
大手企業と同じことをやっていては自社の成長や拡大はむず
かしいものです。全社員参加型で企業の成長を支える仕組み
を考えてみてはいかがでしょうか。