フリーランスとして扱われてきたウーバーイーツの配達員に
関して、東京都労働委員会が2022年11月に労働組合法上の
「労働者」であるとの判断を示しました。非常に驚きました。
ただし、多くのフリーランスは労働者にこだわって働いてい
るように思えません。労働者を争う訴訟等は少ないようです。

諸外国では、ドイツが2020年、プラットフォーム上で働くク
ラウドワーカーを解雇制限法上の労働者と認める判決が出ま
した。また、イギリスでも2021年、ウーバーの運転手につい
て、最高裁が最低賃金の適用を認めたケーなどがでてきてい
ます。

労働者の働き方改革だけでなく、個人事業主としての働き方
でも多様な社会構成があったほうがよいのですが、報酬につ
いては経済原則によるのでしょう。ただし、本人が被る交通
事故など、あるいは本人以外の歩行者などへの事故補償につ
いて、なんらかの仕組み枠組みが必要だ、と感じています。
簡単ではないでしょうが、私個人としては、フリーランスを
労働基準法や労働組合法上の労働者として認めるための法的
要件を整備するよりは、フリーランス保護法などを導入し、
法的な拘束力をどのように担保させるか、ということに重点
を置いた方がよいか、と考えています。

企業との力関係では、フリーランスの方が圧倒的に弱い立場
になり、法律の運用でどこまで実効性が高められるかにかか
っているのかもわかりません。契約意識が低いといわれるわ
が国のような社会では、そもそも個人が訴訟をすることさへ
負担が大きく容易ではありません。

補償制度とフリーランス保護法の運用を担保する制度の両面
から検討してみることが大切ではないでしょうか。企業側も
自主的になんらかの制度を構築していかなければ、いずれ労
基法上の「労働者」として法的判断が下されるようになれば
経営の根幹にかかわることになり、多くの負担を強いられる
ことになるでしょう。この機会に、フリーランスを活用する
事業運営におけるリスクを把握し、企業独自の施策を検討す
ることで安定した契約形態を維持することが可能となるので
はないでしょうか。

【資料】

資料：ランサーズ
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