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労働安全衛生法

企業と社員に必要な義務

中小企業では、安全配慮義務など考えていないところも散見
されますが、一度事故が発生すれば、労働基準監督署の臨検
等で徹底的に調査されます。
私が経験した企業では、株式公開を目指すために入社してわ
ずか数か月後に労災事故が発生しました。もっとも、大手企
業で安全管理など豊富な経験がある方を採用して、これから
安全管理体制の構築をしていく矢先の事故でした。

企業が拡大ステージに入ると業務量が人の配置より先に増加
することが多いのではないでしょうか。一人は指を切断、も
う一人は、ショベルカーの稼働半径に入り腕を接触させて複
雑骨折しました。経営者も安全管理体制の構築を進めようと
していましたが、少しタイミング遅かったようです。

安全配慮義務も図にしてイメージしておくことが大切です。
企業ばかりに義務があるように考えている社員が多いのです
が、社員側には、自己安全義務、自己保健義務、安全行動義
務があります。仕事をするとは、企業にも設備や機器、ある
いは健康診断、さらに安全に作業させ指揮命令がありますが、
社員にも相応な義務が課せられていることを忘れてはなりま
せん。

指を切断したケースでは、安全行動義務違反が疑われました。
もう一つのケースでは、企業の作業管理と社員の安全行動義
務違反が問われました。
企業における安全管理は、企業と社員双方に義務があり、企
業が体制を構築するとともに社員がおこなう安全行動などが
かみ合うことで成立することになります。
中小企業の場合、経営者にも社員にも安全管理意識に課題が
あることが多く、企業規模が拡大していく中で安全管理体制
の構築が追いつかず後手に回って重大事故を引き起こします。
企業規模に対応しながら、大手企業の経験者を採用し、はや
めの体制構築が求められるところです。

【資料】

資料:採用から退職までの法律知識 安西 愈 著
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