東京証券取引所は、2022年4月の市場区分見直しで、プライ
ム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動
性やガバナンスが求められる市場となっています。他方、旧
東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296
社が時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていまし
た。そこで東京証券取引所は経過措置を設け、改善計画の策
定を条件にプライム市場への移行を許可していましたが、東
証は2023年1月の上場規則改正時、背伸び組に「2択」を迫っ
ていました。3月期決算企業の場合、2026年3月末時点で上
場維持基準に適合しなければ、上場廃止予備軍である「監理
銘柄」に指定され、最短で同年9月にも上場廃止となります。
その場合、スタンダード市場に移るには、一度上場廃止して
から再度審査を受ける必要があります。その代わりの選択肢
として、東証はプライム市場の上場維持を断念した企業には
「特例」を設け、2023年4月から9月末の間であれば、申請書
の提出だけでスタンダード市場に移ることが可能としていま
した。

いよいよその特例ラッシュがきているようです。もともと上
げ底でプライムにいるわけですから、プライム市場の要件で
ある「流通株式時価総額100億円」を満たしていないのであ
ば、当然の帰結とも言えます。時価総額が上昇しないという
ことは、業績を上げられない、いわば実力不足企業というこ
とです。以前に書きましたが、経営上の課題が多いのもスタ
ンダード市場ですが、プライムに比べ、時価総額や売買代金
などの規模が小さい。また、有価証券報告書などの英文開示
を強く求められてはおらず、上場コストは安いとされていま
す。今後も基準との乖離が大きい企業がスタンダードを選択
すると考えられますが、市場区分にかかわらず上場企業とし
て相応の経営成果が出せるようにするための経営戦略の優劣
もまた厳しさを増すのではないでしょうか。

【参考】

資料：大和総研
2021年11月19日現在

資料：週刊エコノミスト
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