事業を始めたら必ず納めなければならないのが、法人税等に
なります。法人税等は、法人税、法人事業税、法人住民税に
分けられます。その他法人が納付する税金は、１３種類ほど
あるようです。（参考）

法人を取り巻く税金の中には、名称が混乱するものがありま
す。事業所税です。この税金は、特定の市区町村で事業を行
う一定規模以上の法人及び個人については事業所税という税
金が課せられます。事業所税とは、人口30万人以上の都市等
が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充て
るための目的税で、特定の市区町村だけに課せられる税金で
す。

ちなみに、似た名称に事業税がありますが、こちらは法人が
事業を行うにあたって利用している道路や港湾、消防、警察
などのさまざまな公共サービスや公共施設について、その経
費の一部を負担する目的で課税されるものです。法人の事業
所得に対して都道府県が課すため、納付先は各地方自治体に
なります。ただし、法人の所得が赤字であれば、納付する必
要はありません。

さらに似ているものに法人住民税がありますが、こちらは
「法人都道府県民税」と「法人市町村民税」の総称で、法人
の事業所がある自治体から課税される地方税です。個人が住
居のある都道府県と市町村に住民税を支払うように、法人も
事業所を構える都道府県と市町村の費用を負担するために住
民税を払うと考えればよいと思います。

次に、わかりにくいのが地方法人税でしょうか。この税金は、
会社が事業を行うことによって得た所得に対してかかる国税
のことです。簡単に言えば、これまで地方自治体に納めてい
た地方税の一部を国に納税し、国から分配する地方交付税の
財源となっています。地方法人税には「地方」とついていま
すが、地方税ではなく国税です。

いずれにしてもわからないことは、税理士さんへ積極的に確
認しておかれることが大切です。私のようなものからすると
同じ内容でいくつもの税金を支払っているように感じてしま
います。

【参考】

資料：CSアカウンティング（株）
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