私が営業をおこなっていた時代、売上をどのように認識して
いたか、といえば、よくわかりませんでした。営業担当の私
は、私が注文をもらった時点で売上だと考えていたと思いま
す。経理の仕事をするようになってはじめて売上計上基準と
いう言葉を知りました。
売上を認識する基準を理解する前に、商品（や製品）の受注
から入金までには、次のようなプロセスがあります。

受注：商品の注文が取引先からあった。
出荷：商品を取引先に出荷した。
納品：商品が取引先に到着した。
検収：取引先で商品が検収された。
請求：取引先へ請求書を出した。
入金：取引先より入金があった。

実は、商品（や製品）を売った場合、どの段階で収益認識
（売上計上）をするのかが問題になります。
日本の法人税法（基本通達）上では、商品を販売した場合の
収益認識（売上計上）の時期は、その引渡しがあった時点と
されています。「引渡しがあった時点」の解釈には、受注か
ら入金までの一連のプロセスの中で、出荷、納品、検収のい
ずれかの時点とする収益認識基準が基本です。

(1)出荷基準：商品を出荷した時点で収益として認識する。
(2)納品基準：商品が取引先に到着した時点で収益として認識
する。
(3)検収基準：取引先が納品された商品の内容を確認し、問題
ないことを書面（検収書）などで通知した時点で収益として
認識する。

私が考えていたような受注した時点での売上計上はできませ
ん。在籍していた企業では、出荷基準で売上計上をしていま
した。だからでしょうか、月末にやたら出荷が多いのです。
いわゆる押し込み販売というやつでしたが。。。

ところで２０２１年度から適用された「収益認識に関する会
計基準」では、収益 (売上)を一時点の取引と一定期間に及ぶ
取引に分けて計上することが求められるようになりした。
先日書きました定期券などは、一定期間に及ぶ取引ですから、
売上がこれまでより下がることになります。これ以外でも電
話サポート付の販売やポイントなどもありますが、資料のよ
うな取引があれば、会計基準に伴う減収要因になってしまい
ます。いずれにしても企業は、会計基準の変更には注意を要
するところです。

【参考】

資料：日本経済新聞
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