今の時代、パートさんでも仕事ができる人が沢山います。な
かでは、正社員がおこなっていた仕事をパートさんが引き継
ぐケースがときにはあるようです。その場合、賃金は、正社
員と同じ賃金になるのか、あるいは別な賃金になるのか、と
いった問題が発生します。とくに2020年4月1日に改正・施行
されたパートタイム・有期雇用労働法で同一労働同一賃金が
規定されていますから慎重な検討と対応が必要になるでしょ
う。さらに2021年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法
が中小企業でも適用されています。

正社員と非正社員の待遇差を考える上では、厚生労働省の
「同一労働同一賃金ガイドライン」が参考となります。この
ガイドラインでは、「均衡待遇」および「均等待遇」に関す
るパート・有期法の定めについて説明されています。
また、厚生労働省では、「同一労働同一賃金特集ページ」が
用意されていますので、こちらも参考にしてください。

正社員から同じ仕事を引き継ぐ短時間労働者（パートタイマ
ー）の賃金水準を検討するに当たっては、均衡待遇と均等待遇
の考え方に反しないようにする必要があります。もっとも、正
社員と短時間労働者の賃金の決定基準・ルールには相違がある
ことも多いものです。例えば、正社員は月給制で賞与や諸手当
の支給があり、他方、短時間労働者は時給制で賞与や諸手当が
支給されないケースなどです。
どういった基準やルールで賃金を決定しているのかは企業ごと
に異なるため、正社員と短時間労働者の賃金について、均衡待
遇・均等待遇に反するかどうかの検討は結構むずかしいもので
す。

実務においては、正社員から同じ仕事を引き継ぐパートタイマ
ーの賃金水準の検討では、「将来の役割や期待が異なる、賃金
の決定基準が異なる」というような主観的で抽象的な説明では
不十分だとされています。実際に、職務の内容が、業務の内容
とそれに伴う責任の程度、人事異動の有無とその範囲が異なる
といった客観的で具体的な実態の違いがあるか否かを考えるこ
とになります。
パートタイマーの引き継いだ仕事が、引き継ぎ前に正社員が従
事していた業務と同一である場合、職務の内容が異なるとの説
明はなかなかできなでしょう。この場合、両者の賃金水準に差
があるとき、企業は、人事異動の有無やその範囲が異なること
を具体的な事実に基づいて説明することになります。
多くの大手企業では、正社員の場合は、将来的に企業の中核を
担う人材となることを前提に、昇進、転勤、職種変更などが予
定されています。いわゆる総合職でしょうか。また、実際に実
施されている事実があります。
他方、パートタイマーには、正社員のような昇進、転勤、職種
変更などが行われていないことが普通であり、人事異動の有無
やその範囲が異なることを理由として、両者の賃金水準が異な
っていても合理的な理由があるものとして、両者に賃金の差異
があることは同一労働同一賃金に反するものではないといえそ
うです。

同一労働同一賃金については、一般的には正社員と短時間労働
者や有期雇用労働者との間で同じ仕事をすることが前提ですが、
大手企業では、そもそも仕事の範囲を明確にしていますから、
このような問題はあまり発生しないでしょう。むしろ、中小企
業では、労働者の役割や範囲があいまいな部分が多く、問題が
発生しやすい労働環境にあることを認識しておくことが重要で
す。

それにしても矢継ぎ早に多くの法制度が整えられていますから、
専任の担当者がいない中小企業ほど問題を発生しやすい環境に
ある、と認識しておいてください。中途半端な対応こそが、企
業運営ではもっともリスクが高くなります。
わからないことがあれば、積極的にハローワークや労働基準監
督署を訪問して相談されてみることです。まじめに対応しよう
とする企業であれば、真摯に相談に乗ってくれるでしょう。
無料ですから、中小企業にとってはとても活用しやすい機関で
す。