中小企業に限らず固定資産を取得すると、国から補助金を受
けられるケースがあります。ところが、会社が受け取った補
助金は、益金として法人税の課税対象となり、全額を固定資
産の取得費にあてることができません。そこで、会社が受け
取った補助金に対して、法人税が課されないようにするため
の方法が、圧縮記帳と呼ばれる仕組みです。

圧縮記帳を具体的に仕訳で示せば、次のようになります。
（借）預金 1,000,000円 / （貸）国庫補助金受贈益 1,000,000円
（借）機械装置 1,500,000円 / （貸）預金 1,500,000円
（借）固定資産圧縮損 1,000,000円 / （貸）機械装置 1,000,000円

固定資産圧縮損という損失（損金）を計上することで、実際
に取得した固定資産に毀損や滅失が生じているわけではない
のですが、税額を少なくするためだけの経理上の処理として
損失を計上します。結果として、益金計上した補助金と同額
の固定資産圧縮損を損金算入することができ、法人税などが
かからないことになります。このことで会社は受け取った補
助金全額を固定資産の取得に活用することができます。

税法は毎年改正されますし、政府の必要な政策のために変更
されたり、新たに追加されたりします。この点でも専門家で
ある税理士さんや会計士さんへ相談されるのが賢明でしょう。

【参考】

資料：いぬぼき
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