定型業務と非定型業務の大きな違いは、なんでしょう
か。簡単に言えば、予見可能性があるかどうかでしょうか。
定型業務は、基本的なルールに従って物事を処理していくこ
とになりますから、スケジュールが組みやすく、かつ発生す
るコストの予測がつきやすいのが特徴です。これに対して、
非定型業務では、予見可能性が比較的低くなります。広い範
囲で他社などの事例をみれば、似通ったケースをみることも
可能ですが、当該企業においてはじめて出くわすケースの場
合、どうしても予見することがむずかしくなるものです。と
くに労働問題などは、人が介在する問題であり、また、企業
を取り巻く要素が複雑に絡んでいますので、経営者が対応に
苦慮されているケースをみることがあります。

また、事例を学んで「こうなるだろう」と予想していても、
多くはその通りにいかず思わぬ方向に展開していきます。
労働問題の予測がむずかしくなるのは、問題の根底にあ
るのが、論理ではなく、人間の感情だからでしょう。数字な
どで判断できる経済的合理性だけで人間は物事をみていませ
ん。

こうなると、企業内部の人間だけでは対応ができにくくなる
ため、専門の労働弁護士に労働問題の解決をお願いすること
になります。専門家にお願いするのは、似通った事例を通し
て法的な判断や基準を明確にしてもらうためです。いわば人
間の感情をできるだけ省いてもらって法律に基づいた判断を
ベースに公平な決定をおこなってもらいます。

企業の課題でむずかしいのは、あくまで非定型業務です。非
定型業務について判断や対応ができるのが管理職になります。
もっとも、管理職や経営職でも判断できないケースは積極的
に専門家へ依頼することになります。私たち実務家は、幅広
く課題に目を向けていますが、毎日問題に関する勉強ばかり
しているわけにはいきません。その意味では、管理部門とい
うところは、準専門性をもっており、定型業務と管理職など
は、非定型業務をおこなうことになります。

さらに問題が複雑化すれば、より専門性が高い、税理士、公
認会計士、弁護士、弁理士などへ依頼しながら、連携をとっ
て自社の課題や問題の解決を図っています。企業規模が拡大
すれば、必ずこのような体制を構築しながら経営活動をおこ
なうことが重要です。ただし、主体は、あくまで企業側にあ
ります。専門家にすべてをゆだねては、自社における本質的
な解決はありません。簡単なことなのですが、重要なポイン
トです。