中小企業では、交際費の計上が多いところもあれば、ま
ったく使用していないといった企業まで幅広いといえるでし
ょう。もっとも、よく使う事業主さんも、たまにみかけます
が、多くの企業や事業主さんでは適切な範囲で交際費を使っ
ているようです。

交際費については、次のような制限がありますが、会社の
決算書上、交際費は費用となります。会社が交際費を支出
すれば、税法上は、以下の基準により会社の利益に対して
法人税の負担が発生することになります。そのため企業は、
交際費の支出に対して抑制的にならざるを得ません。

交際費の損金不算入
（１）資本金100億円超の会社の交際費を損金不算入ですか
ら、いくら支出しても交際費の金額すべてが損金不算入とさ
れてます。交際を含めて課税されるということです。

（２）資本金が100億円以下の企業については、交際費のう
ち、接待飲食費の額の50%相当額だけが損金算入可能です。

（３）資本金が1億円以下の企業の場合、年間800万円まで
交際費が認められます。資本金1億円以下の中小法人は、上
記50％相当額の取扱いか、年間800万円までの交際費か、
いずれかを選択することができます。

（４）資本金5億円以上の大法人の100%子法人については、
資本金1億円超の会社と同じ扱いがされます。
いずれにしても交際費や会議費など、税法上の細かな取り決
めがありますから、詳しくは、顧問の税理士さんや会計士さ
んへ確認してみてください。

交際費の経験と企業活動の在り方
私の営業職時代は、かなり交際費を使用していたように記憶
していますが、ソニー子会社時代は、ほとんど使用していな
かったと思います。交際費は、企業のおかれた立場によって、
その使い方が違うのは当たりまえではないでしょうか。
商品力がなく、大手量販店や代理店などに販売をお願いする
立場であれば、バイヤーや仕入担当者を口説いて、なんとか
販売を増やそうとする時代でした。いわゆる一杯呑みながら、
懇親を深めて情報交換し、自社に有利な取り扱いを依頼して
いました。今では、守秘義務やコンプライアンス、あるいは
税法上の取扱いの点でも、私たちの時代のようにいかないと
思います。

ソニー時代に感じたことですが、企業というところは、やは
り付加価値が高い製品やサービスを生み出し、交際費などに
頼らないで売上高を伸ばすことが大切です。人口が縮小する
時代であり、今は、賃金があまり上昇しない時代ですから、
私が営業をしていた時代以上に厳しい競争が待ち構えている
でしょう。

買い物の途中で、スーパーの売り場をよくのぞいてみれば、
強い企業（メーカーなど）ほど工夫をして販売していること
がよくわかります。その分、他社の売上は確実に下がってい
るはずです。きめ細かい経営努力ができる企業が生き残って
いく時代ではないでしょうか。
交際費よりも、企業の創意工夫を積み上げて、他社がまねで
きないものを作っていくしかありません。その芽がでてきて
いるのは、良い兆候なのかもわかりません。まだまだ、工夫
の余地は沢山あるのではないでしょうか。営業を経験した人
間である私には、それらの工夫をこらした販売活動をみてい
ると、今でもわくわくするような感動を覚えます。