企業の税金には、次のようなものがあります。

都道府県に提出する申告書は、法人住民税と法人事業税の
2種類の税金を申告しますが、申告書は一体となっています。

法人税の計算は所得に対して税率を掛ければよいのですが、
実際には、それに税法特有の税額の加算と特別な場合に認め
られる税額の控除を行って最終的な税額を計算することにな
ります。

法人税の計算式は、中小企業の場合、次の式でよいと思いま
す。

法人住民税の計算式は、次の通りです。

法人事業税は、資本金１億円以下の企業の場合、課税に税率
を掛けます。これを「所得割」といいます。計算式は、次の
通りです。

計算式はシンプルですが、税率はシンプルではないようです。
はじめに所得金額に応じて税率が変わります。次に、事業所
の所在地、資本金の額などの条件によっても税率が変わって
きます。さらに法人事業税は地方税ですから、法人住民税と
同様、各自治体で税率を独自に定めることができます。その
ため標準税率とは異なっている税率を使用する都道府県があ
ります。実務上は、企業の条件をあてはめながら、該当する
税率を確認して計算することになります。

資本金１億円以上の企業では、「外形標準課税」方法で
課税されます。所得割は、基本的な計算式は同じで、所得を
ベースで課税します。資本割と付加価値割は、次のように計
算します。

経営者は、大枠でこのような法人税等の構造を理解していお
くことが大切です。シンプルに理解しておくだけでも、税理
士さんや会計士さんと相談するときなどに、お互いの理解を
深めて、会計処理をより適正に進めていくことができるよう
になるでしょう。
私も専門家ではありませんから、詳細につきましては、税理
士や会計士へ、是非相談してください。理解が進み、税金な
どを含む企業の会計数字をシンプルに把握できるようになる
でしょう。
また、企業規模が拡大するときに、このような基礎知識があ
れば、よりスムーズに事業を発展させていくことが可能とな
るでしょう。