企業では、横領事件が起こることがありますが、その対
応に関して具体的にどのようにしたらよいかは、なかなか簡
単ではありません。

横領について訴訟リスクを回避し、話し合いによる解決をす
るためには、証拠収集した後、「本人からの事情聴取で横領
を認めさせて、横領金の返還を誓約させること」が必要です。
理由は、ひとつは本人に横領を認めさせることができないま
ま懲戒解雇してしまうと、不当解雇であるとして訴訟を起こ
される場合があります。裁判所も、本人が横領を認めていな
いケースでは、横領と断定してよいかどうかの判断に慎重で
す。
証拠を収集していたとしても、裁判所が、企業が収集した証
拠で十分だとして、横領行為があったと判断するとは限
りません。
裁判所の判断によっては、会社が敗訴して、多額の金銭の支
払いと雇用の継続を命じられるリスクがあります。
二つ目は、「本人に横領を認めさせることが、横領された金
銭を返済させる可能性を高める」といえそうです。

横領された金銭を比較的簡単に取り戻す方法としては、本人
の預貯金を返済にあてさせる。あるいは、本人が横領した金
銭で有価証券を購入していたケースでは、その有価証券を売
却させて、横領金の返済にあてさせることができます。
また、本人が加入している生命保険を解約させて解約返戻金、
さらに本人の財産を売却させた代金、本人に自宅がある場合、
自宅を売却させて代金、横領した金銭で本人が高級ブランド
品を買っていれば、その売却代金で横領金の返済にあてさせ
ることなどが考えられます。

その他、退職金共済、本人に一括で返済する資金がない場合
は、転職先の給与から分割払での返済、本人から身元保証書
が提出されている場合は、身元保証人に対して返済を求める
ことができるようです。
その他の返済方法あるようですが、それほど簡単に横領され
た金銭は戻ってこないことが実態ではないでしょうか。

企業において横領事件が発生すれば、先ず証拠を収集し、本
人からの事情聴取によって横領を認めさせて返済を誓約させ
おくことが重要だということです。
私が経験した企業では、私が入社する前の横領事件ですが、
事情聴取をする段階で逃げられていました。
私は、刑事事件として担当しましたが、逮捕、裁判、実刑と
なりました。とくに逃走したことが、悪質だとして実刑にな
っています。
民事の損害賠償請求は、経営者の判断でしませんでした。

なにより大切なことは、経営管理をしっかりとしておくことで
す。横領事件は、被害額によっては企業が倒産するレベルのも
もあります。日常的に内部けん制がかかる仕組みをもっている
ことが、企業にとっても、社員にとっても重要な意味をもつこ
とになるのです。