消費税の納付では、控除される税額についても理解し
ておく必要があるでしょう。
課税売上高にかかる消費税額から控除する項目があります。
（１）控除対象仕入税額
（２）返還等対価にかかる税額
（３）貸倒れにかかる税額

このうち、基本的に最も金額が大きく重要性が高いのは、控
除対象仕入税額です。

控除対象仕入税額の計算方法には、一般課税（原則的な方法）
と、簡易課税と呼ばれる方法があります。
簡易課税は、中小事業者だけ選択が認められている方法です。

納付税額が減る理由は、次のとおりです。

課税売上にかかる消費税
－）控除対象仕入税額
－）返還等対価にかかる税額
－）貸倒れにかかる税額
　　　納付税額

課税売上割合の式になりますが、資産の譲渡等の金額に占め
る、非課税売上高の割合が大きくなればなるほど、課税売上
割合は下がります。

さらに、次のような流れで控除対象仕入税額を計算します。
この計算は、会計システムを利用されているところでは、
税区分が正しく入力されていれば、簡単に計算してくれま
す。
中小企業が、税理士さんや会計士さんへお願いするのは、
税区分が正しく入力されているかどうかのチェックをして
もらい消費税の正しい納付額を算出してもらうためです。

消費税の納付額が安くなるかどうかですが、結論から言えば、
安くなるときもありますが、税法のルールのなかで企業がお
かれている事業の内容に応じて、安くなることがあるという
のが、本当のところでしょうか。
詳しくは、専門家である税理士さんや会計士さんと、よく相
談し、確認してください。

消費税に限らず税に関しては、私のような素人では、どうに
もなりません。専門家にチェックしてもらうことで正しい税
金計算ができます。この点は、中小企業ほど大切なポイント
です。