現在、企業では、資金調達の一手段である「ファクタリング」
と呼ばれる企業が保有している売掛債権等を期日前に一定
の手数料を徴収して買い取るサービスであります。法的には
債権の売買、いわゆる債権譲渡契約をおこなうことになりま
す。

銀行員が「御社の商業登記簿に債権譲渡登記がついています
が、これはなんでしょうか」と聞いてくるケースが増えてい
るようです。債権譲渡登記とは、企業が売掛先に対する売掛
債権など金銭債権を譲渡したときに、債務者（売掛先など）
以外の第三者に対する対抗要件を準備するための制度です 。

例えば、甲社が乙社に対し売掛金があり、その売掛金を丙社
に譲渡したとする場合、この譲渡は当事者である甲社と丙社
との間で効力があります。それを当事者でない第三者に対し
効力をもたせるために、甲社の商業登記に債権譲渡登記をつ
けるものです。

ファクタリングは、売掛金の買取りですが、売掛債権担保融
資は売掛金を担保にした融資という違いがあります。
そもそもファクタリング等は銀行から融資を受けづらくなっ
ている会社がとる資金調達手段のようですから、そのような
会社は資金繰りが苦しくなっているものと想定されます。

ファクタリング等で企業が支払う利息や手数料は銀行から融
資を受ける場合よりも高額なことが普通です。ファクタリン
グ等で資金調達していることが銀行にわかったときは、銀行
における新たな融資の審査は通りにくくなります。
最近、銀行が融資先企業の商業登記簿を独自に調査し、債権
譲渡登記の有無を調べるケースが増えているようです。
企業がファクタリング等で資金調達していても、自主的に銀
行に言う必要性はありませんが、銀行側では独自に調査して
いることが増えています。

債権譲渡登記がついている会社は、ファクタリング等で資金
調達している可能性が高いと考えられ、銀行員は経営者に「
債権譲渡登記がついていますが、これはなんですか」と聞く
ことになります。
その場合、ファクタリング等で資金調達していることが事実
であれば、正直に答えるしかありません。
企業がこのように銀行から確認されたときに、企業側ではフ
ァクタリング等を早く解消し、債権譲渡登記の抹消をおこな
わなければ、新たに銀行融資を受けることが難しくなるでし
ょう。

債権譲渡登記がついていても、事情を説明すれば銀行が理解
を示してくれる例外が二つありますから、その場合、しっか
りと説明することが重要です。

ひとつは、銀行や銀行の関係会社で、ファクタリングや売掛
債権担保融資を行っている場合

二つ目は、仕入先などの取引先から、取引を続ける保証金代
わりとして、売掛金を担保にするために債権譲渡登記をつけ
られている場合

いずれにしてもファクタリングをしなければならい事情は、
企業ごとに違いますから、その状況に応じて銀行に説明して
おくことが必要になります。
私が在籍していた上場企業は、資金繰りに行き詰まったとき、
経営者は、商工ファンドへ手形の割引を依頼していまし
たが、そこまで資金繰りが厳しかったということです。当然、
銀行借入はできませんでしたが、事業を外資系企業に売却す
ることで倒産はまぬかれました。

利益を出す経営には手を抜かいことが必須です。また、トッ
プダウンの経営ほど事業がうまくまわらなくなったとき、会
社は、一気に瓦解してきます。