企業では、社員が刑事事件に巻き込まれることで、急な
対応と対策が必要になることがあります。
そのとき、企業側では、どのような対応が必要なるのでしょ
うか。結構むずかしい課題があるものです。人事担当者は、
事件の発生からおそろしく忙しくなります。

社員が逮捕されたときは、警察、あるいは家族から逮捕の第
一報が入ることが多いと思われます。逮捕の情報が入ったと
きは、逮捕容疑の内容や、マスコミ等の報道の有無について
の情報収集が必要となります。
社内では、当然ですが、本人が当分の間出勤できなくなる可
能性があることを所属の責任者へ知らせます。当分の間、他
の従業員で業務をカバーしてもらうなどの協力体制をつくっ
てもらいます。
尚、注意すべき点があります。仮に社内に周知する際は、逮
捕されたという段階で、本人がその罪を犯したと判断するこ
とは断定できませんからメッセージ内容を作る場合には、こ
の点に注意を払っておくことが重要なポイントです。
私が経験した範囲では、このようなメッセージを出したこと
はありません。ただし、管理職などには事件の経緯を説明し
ておくことにとどめていました。

いったん逮捕されたからといっても、嫌疑不十分などを理由
に釈放されることがあります。このようなことも念頭におい
て人事担当者や経営者は対応すべきです。
従業員の逮捕が報道された場合は、外部に対して、企業とし
てのコメントを出すことが求められることもあります。報道
で企業名が出ている場合は、できるだけ早く出すべきです。
ただし、コメントの内容は、逮捕されたというだけで事案の
詳細がわからない場合、「弊社の社員某が逮捕されたという
報道がありましたが、現在事件の詳細につきましては、警察
による捜査中であり、弊社としても今後の警察の動向を注視
してまいります。また、事実関係が明らかになったときは、
その内容を踏まえて、厳正に対処してまいります」など簡単
なコメントにしておくべきでしょう。
他方、報道がされていない場合に、逮捕の事実について外部
にコメントを出したりすれば、名誉棄損に該当する可能性が
あり適切でないでしょう。

このように刑事事件が発生した場合、大手企業、中小企業に
かかわらず、顧問弁護士などとよく相談しながら企業とし
て対応していくことが求めれます。