不正がおこなわれると、今では第三者委員会が招集され
るのが日常茶飯事になったきらいがあります。
その調査で真の原因は、把握できているのでしょうか。
このように思う理由は、調査報告書に書かれている原因分析
は、不正の受益者側によって書かれているということが気に
なるからです。

不正をおこなった企業（経営者）は、ばれなければ、あるい
は短期的には、企業に利益をもたらします。
経営主導の粉飾決算は、直接的な受益者は経営者ですが、品
質不正も同じ状況が考えられます。

不正の調査報告において、経営者の動機がわかるのでしょう
か。おそらくですが、このような内容は聞き取っていないで
しょうし、闇から闇へ葬られているのかもわかりません。
本来であれば、不正の出発点には、経営者の意思が入ってい
ることが、私は、当然だと考えています。

自動車メーカーの大規模な無資格検査が発覚しましたが、資
格を持つ検査員が不足していることなど、現場ですぐに判明
することでしょう。
検査員数は、事業計画で決定しているはずですが、計画上は、
現有人員で検査が可能と、判断するのではなく、最終的利益
から人員計画も決定されていると推定されます。

なぜ、このようなことをおこなうかといえば、現在では経営
の報酬は業績連動になっていることや高い業績を出すことで、
高株価を目指すためでしょう。
現場は、経営企画部門などが作った計画を押し付けられ、仕
方なく検査を維持するための違法な人員を配置していきます。
現場の声が無視される、要は、経営者や経営企画部門による
不作為によって問題は、先送りされ、ある日突然問題が噴出
します。

残念ですが、受益者側が依頼した第三者委員会が出す報告か
ら真の原因分析と今後の対策を求めていくことは、かなりむ
ずかしいのではないか、と考えられます。
行きつくところは、ダイハツの今後をみることでしょうか。
解体的な出直しをする以外に、企業が生き残ることはないで
しょう。
別な自動車メーカーとの合併、軽自動車専業として生き残る
ことくらいしかないのではないでしょうか。
ダイハツは上場企業ではありませんから、経営者はトヨタに
対して見えを張った経営をおこなったのではないでしょうか。
この程度の経営計画は、十分こなせると。
私たちは、不正が企業活動の息の根を止めることを、これか
らまじかにみることになるでしょう。
職業倫理なき経営者が抜港する企業では、企業活動をあっと
いう間に終焉させていくのかもわかりません。

人口が減少する社会のなかで、国内販売中心の企業が生き残
っていくためには、現状に忠実に、よい情報も悪い情報でも、
経営を構成する現実をしっかりと把握しながら、株主や顧客
と真摯に向き合うこと以外に解決策はありません。
このような簡単なことを理解できる経営者が求められいるの
です。