企業不正の調査で不思議に思うことがあります。調査委員会
が経営責任を調査せず、不正の原因を担当者、あるいは現場
レベルの問題にすり替えているように思われることでしょう
か。

第三者委員会の調査に釈然としない私のような人が多いので
はないでしょうか。
そもそもこれには大きな勘違があるようです。
先ず、委員会という名前からして公正な印象を与えています
が、調査業務は営利活動としておこなわれている仕事です。

また、第三者とは問題企業と調査委員の間にある利害関係が
ないというのではなく、外部から分からないだけで、第三者
的に、しかも公正に原因を調査分析するということでもない
ようです。
理由は、調査業務そのものが１０億円超の大きなビジネスに
なっているからでしょうか。
弁護士のように時間単価5万円ほどの高額報酬で雇われ人たち
が、経営者、いわば調査業務の発注者である企業の意を汲ん
で調査するのではないか、と考えてしまいます。

無料、あるいは公的な機関などから依頼されたような場合で
あれば、経営者など誰にも忖度しないでしょうが、高額報酬
をもらっている人たちには、経営者となんらかの利害関係が
あるというほうが自然な認識ではないでしょうか。
この点からして公正な調査を期待することがむずかいのでは
ないか、と私は考えています。

調査業者は不正をなした企業との間で継続的な取引をしたい
というビジネスの受注期待もあるでしょう。当然、不正企業
の経営者に悪い印象をもたれたくないように調査報告書を書
こうとすることもあるのではないでしょうか。
その結果、企業の経営者の責任が免責されているように、私
には感じるのです。

経営者側に偏った調査をおこなうことが前提とされていれば、
調査委員会が現場サイドへ責任転嫁するやり方で結論を導く
ことは、調査側である経営者には好都合となり、第三者委員
会の名のもとに、このような意図的な利用がされているので
はないか、と推定されます。
現場を責任部署とする考え方は、経営者や調査委員会が安易
に利用すると、経営者の経営責任逃れを冗長するだけでなく、
企業活動おける大事な当事者意識を欠落させ、長期的には、
経営陣の保身の環境を温存することで、企業経営の弱体化を
進めていくことになるでしょう。