現在、銀行にリスケを依頼すると、中小企業活性化協議会
案件となり、認定業者に経営改善計画を策定してもらう段取
りになっているようです。
中小企業活性化協議会は、経済産業省内の中小企業庁の管轄
です。
バブル崩壊後、銀行はリストラして人手が足りなくなったの
のでしょうか、取引企業に対するサポートをするためにつく
ったということになっています。
認定業者があり、多くは大手コンサル会社や中小企業診断士
や税理士、会計士などです。

銀行のOBが中小企業診断士として在籍しているところもある
ようですから本来は銀行がやるべき仕事が、どうも外部委託
されているよう気がします。
銀行側は、自らつくった改善計画がうまくいかなければ責任
を負うことになりますが、認定業者がつくった計画書であれ
ば、改善が失敗した際に、責任を回避できるようにも見えま
す。

実情は、経営改善計画ではなく、借金返済計画のようですか
ら中小企業の経営者は覚悟が求められるところです。
しかも、経営改善計画書の作成費用が高く、東京では、改善
計画書の作成だけも数百万円 も請求されるようですから、よ
く理解しておくことが求められます。
また、リスケは可能ですが新しい融資はありませんし、どう
も経営改善とは名ばかりで、経営の縮小とコスト削減が目的
になっているのかもわかりません。

経営者は、経営が悪化した場合、厳しい状況に追い込まれま
す。このような状態にならないように日頃から経営に注力す
ることが求められます。
前にも書きましたが、わが国の中小企業は、借入金が多く、
借入は事業を拡大するうえで重要な要素ですが、清算価値を
みれば、清算できる企業は５％ほどだと言われています。

このような事実を知れば、借入金の利息以上の利益率を上げ
ていかなければ経営は成立しません。
経営は勢いではありません。
日々、着実、確実に目に見える利益を上げていくことが経営
なのです。
また、経営こそ失敗のシナリオをもっておくべきです。
不振事業からの撤退時期を明確にしておくことが、再起のチ
ャンスをつくるからです。
他人任せで再起できるほど甘い社会ではありません。