労働基準監督官が事業場に調査に入る場合、企業側は労務管
理に関する書類を提示することになります。
必要書類とは、どのような書類があるのでしょうか。私は、
転職するたびに労働基準監督署の監督を受けましたが、必要
な書類は共通しています。

先ず労働条件に関する書類です。
第一に「３６協定書（サブロク協定書）」ですが、正式名称は
「時間外労働・休日労働に関する協定届」と言います。
「労働基準法第三十六条」に基づくもので、「 ３６協定」と
いっています。
時間外労働や休日労働が １分でもあると見込まれる場合、事
前に、管轄の労働基準監督署長へ ３６協定の届け出を行う必
要があります。

なぜ３６協定書の届出が必要かといえば、刑事免責規定にな
っているからです。
３６協定の届出がなければ、刑事訴追されるということです。
３６協定なしに企業が社員に時間外労働をさせた場合には、
労働基準法１１９条に基づき罰則が科されます。また、３６
協定があっても限度時間を超えた場合には同様に罰則が科さ
れます。罰則が科される対象者は、企業（会社、事業主）だ
けでなく、職長、工場長など労務管理の責任者も含まれます。

その他の協定書があれば、同時に確認されます。

私は転職して労務管理を進める場合、３６協定を先ず確認し
ます。中小企業では、３６協定書を労働基準監督署へ届け出
ていないケースが結構あるのです。
調査に入られた場合、必ず問題になるところですから、届出
をおこなっていなければ、すぐに３６協定書の届出をおこな
います。。

第二には、「始業及び終業時刻の記録」です。
具体的には、「タイムカード」「出勤簿」「残業申請届」など
があります。通常３か月から ６か月分ほど用意する必要が
あります。

第三に、「賃金台帳」があります。
労働時間の記録と対応する期間の賃金台帳の提示が必要です。
例えば、４月から ９月の６か月分の労働時間の記録に対して
は、同じく ４月から ９月の労働に対する賃金の賃金台帳 で
対応する期間の賃金台帳が確認されます。

まだ、必要書類がありますが、時間がないので明日続けます。