国税庁が１年間でおこなう税務調査は、およそ１５万件程度の
法人でおこなわれているようです。そのなかで、約１０万件以
上の課税漏れがあると言われています。
この点で言えば、約６０％以上の決算書が間違っていると
いうことです。

少し古いデータですが、大企業に限定すれば、国税庁は、２０
１８年度約２４００社の大企業の税務調査をおこない、そのう
ち誤りがあったとされたのは約１９００社ですから、約８０ %
の大企業の決算書に誤りがあったということです。
税務署と企業では考え方が違う場合がありますから、税務上は
問題があっても企業会計上は、適正な会計処理をおこなってい
る場合もあります。
この点は、課税当局と争点になるところです。

しかし、税務署の税務調査では粉飾決算は黙認するとされてい
ますから、発表された決算書の誤りというのは過少申告の分だ
けです。
決算書の誤りには「利益の過少計上」と「利益の過大計上」
があります。
税務署が調査するのは、あくまで「利益の過少計上」です。

税務署の指摘にかかわらず、企業とは決算書に恣意的な操作を
加えたくなる存在です。
理由はいくつかあります。利益を隠したい、あるいは利益を水
増する、といったことがあります。業績がいい会社は税金を少
なくするために、会社の業績が悪いように見せかけて決算書を
作成しようとします。
業績が悪いは会社は、業績がよいように決算書を作りたがりま
す。

私が経験したなかでは、ある企業が期末に売上未達の場合、期
末に商品を押し込んで、翌月のはやい段階で返品をさせるとい
う方法で売上操作をしていました。
当然ですが、この企業（大企業）は倒産してなくなりました。
粉飾決算を続ければ、当たり前なのですが、企業内部にはダメ
ージが蓄積していきます。
利益の過大計上ですから、本来納付する必要がない税金を支払
い、資金を違法に流失させていることになります。
倒産するには、それなりの理由が存在しています。

企業の決算書は、システム上は誤りがないように、また、金融
商品取引法や会社法、あるいは税法などの基準に基づき処理し
ています。仮に誤った記載があれば、罰則もあります。
大企業では監査法人がきちんとチェツクしていますし、中小企
業では税理士などがチェックをします。

それでも不正が発覚するケースは多いものです。経営を正しく
おこなうことは誠にむずかしいようです。
だからこそ、小さな企業のときから正しい会計処理を覚えて、
正しい決算書を作り、正しい経営をおこなっておきましょう。
また、事業を拡大成長させていくために、税理士や会計士を活
用し正しい決算をおこない、さらに経営の全体観をもっている
人からアドバイスをもらっておくことは、将来に対する意味が
あるのです。