銀行への返済が厳しくなった企業では、銀行へ返済条件の変更
をお願いする場合、原則経営改善計画書を作り、銀行に提
出することになります。
しかし、最近では、融資の返済ができなくなっている企業が多
くなっていることもあり、銀行側は計画書の提出を求めず、決
算書だけで返済を止めてくれるところもあるようです

条件変更は、返済が難しいということを銀行側に伝えておけば、
経営改善の計画書がなくとも大抵の場合は半年間は様子を見て
くれるようです。
半年経て、経営状況が改善されていれば、従来の約定通りに返
済をしていくことになりますが、半年経っても経営状況が改善
されないときは、さらに半年だけ様子見ましょう、と銀行から
提案を受けることができれば、それに従い対応していきます。

他方、返済の条件変更はせずにノンバンクから借入れを行
い、その資金で銀行への返済に充てる経営者がいるものです。
私も１社だけ経験しました。
良し悪しというよりは、私が在籍していた会社は切羽詰まった
状態でしたので経営者の独断で実行していました。
ノンバンクを利用するかどうかの実態はケースバイケースです。

銀行への返済額がそれほど大きくない場合、一旦ノンバンクで
借りて返済資金を立て替えるという方法もあるでしょう。
一時的にノンバンクから借り入れをおこない、売上が入金され
たらノンバンクの借入れを一気に返済します。
このような方法が取れるのであれば、銀行に条件変更をお願い
する必要はないでしょう。

貸借対照表上の残高もまったく変わりはなく、利息も少ないで
しょうから、とくに問題になりません。
むしろ銀行へ条件変更をお願いすると、銀行から追加の借入れ
ができなくなる可能性が高くなり、そうであればノンバンクで
一時的に借入れを行い、少し時間を稼ぎ銀行の追加融資を申し
込むことで資金繰りが改善されます。
その場合でも追加融資が出ないのであれば、銀行に返済条件の
変更の相談をして、返済を止めてもらうという方法をとること
ができます。

中小企業の場合、自社の置かれた状況をよく把握しながら資金
繰りをおこなっていくことが大切です。
今年は倒産件数が一万社を超えるようですから、資金繰りには、
他社の余波まで考えておくことが必要な時代になってきました。

もっとも、私のお客様には、このようなギリギリの資金繰りを
おこなっているところはありません。
むしろキャッシュフロー内で返済を確実に実行されています。
今のような物価が高騰する時代、企業はお客様から確実に選別
されていきます。結果として、しっかりと経営している企業ほ
どキャッシュリッチになっていきます。これもまた事実です。
経営（経営者）格差が明確になる時代でもあります。