石破茂新政権は、最低賃金を全国加重平均で1,500円に引き上
げるという政府目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」
から「2020年代」へと前倒しする方針だ、としている。
中小企業からは、最低賃金1,500円など到底無理だと、いつも
の泣き言が聞こえている。
そんなことを言っている時間があるのなら、賃金が1,500円に
なっても売れるものはなにかを考えることだ。
私のお客様のところでは、入社されたばかりの社員の方でも、
すでに時給でみれば1,400円弱だ。
この先、政府が言う最低賃金1,500円は、むしろ企業側の力で
簡単に突破されるだろう。
昨日、東京海上の初任給は最大４１万円と報じられていた。
経営者は、泣き言をいっている暇などない。
むしろ政府は、今後、成長意欲のある中堅企業
に対する成
長を支援していくだろう。
国の方針が変われば、中小企業の既得権などあっという間に
なくなる。
これからの時代、中小企業の甘えは通用しなくなる。
経営者は、はやく意識転換しておくことだ。
これができている経営者がいる企業では、最低賃金1,500円を
超えていく経営ができている。
