会計と現場が乖離するものに減価償却費があります。税務の専
門家は、決算処理上７年で償却したとしても、税法上１０年で
償却しなければならないようなケースの場合、７年で償却すれ
ば償却費が増えて利益は減りますよ、と言います。ところが、
税金計算では法定耐用年数の１０年での償却となるので利益が
減っても税金は減りません。この場合、税金を払って償却する
有税償却になります。一般的な企業では、税法に従って決算を
おこなっているため、税務上の耐用年数の規定通り、多くの企
業はこれに従っています。
無理に異なった会計処理をおこなって有税償却する必要はない
と、考えています。実務的にも償却計算が二本立てになって煩
雑になります。

ソニー子会社に在籍していたときは、税務上の規定がそうであ
ったとしても経営や会計の原理原則に従って、有税であっても
資産の償却をしていました。この場合は、除却ですが、理由も
明確です。資産ですから、現場（工場など）で固定資産の使用
が終わり、利益を生み出すことがなければ、資産ではなくりま
す。そこで、すぐに有税で除却します。
中小企業では、これができず使われない資産が山のように眠っ
ていました。

企業会計の原則からすれば、簡単にわかることなのですが、中
小企業のように税法に基づく会計処理をおこなえば、実際には、
企業経営の実態に合わないことになってしまいます。このよな
点を現場から発想できる力が創業経営者には求められます。
原理原則に基づく経営とは、あくまで答えが現場にあるのです。
大企業へ成長させていく経営者は、このような視点を必ずもっ
ています。

大手企業のなかには、独自の会計スタイルを取り入れている企
業があります。結構面倒ですが、そのような経営をおこなう意
味があるのです。答えは、常に現場にあります。
現場を大事にする創業経営者には、経営の本質がみえているの
です。
大手企業のなかには、独自の会計スタイルを取り入れている企
業があります。結構面倒ですが、そのような経営をおこなう意
味があるのです。答えは、常に現場にあります。