私が知る（不信感をもつ）社外取締役は、サラリーマン経営者
として長く権限（権力）をもっている企業にいた。
私の憶測なので名前は伏せる。
この人は、社外取締役なのだが、むしろ経営陣を支える立場で
社外取締役をやっていたのではないだろうか、と私は考えてい
る。理由も簡単だ。当該企業が問題を起こすからだ。

社外取締役として経営を監視している節がない。
むしろ取締役会をサロン化する役割を担っていたように感じる。
有名な方だ。経営陣の思うような方向へ取締役会を動かすこと
ができただろう。

だが、このような権力機構は破綻する。
先日、破綻した状況をテレビでみた。
やはり、なんら取締役（執行役）を監督していなかった。
いわばお飾りだ。
この人からでる言葉は、まるで他人ごとだ。

権力機構とは、誠に危うい構造だ。
どんなに法律をつくっても運用する側にその意識がなければ、
どうにでもできるのが実態だ。社会はフィクションで出来上が
っている。
私が知るソニー（当時）と決定的な違いがあった。
ある関連会社の管理職が、社内業務に関して問題（人間関係）
があった。会社が事実を確認し、この管理職（部長職）は諭
旨退職された、と聞いたことがあった。
詳しい内容は省くが、要は、不祥事に厳しく対応していたとい
うことだ。今から３０年以上前の話だ。

企業におけるコンプライアンスの原則は、問題が小さなうちに
摘むという習慣が必須だ。とくに経営陣や管理職の業務執行に
関する問題は、即対応しておかなければならない。
社風は、そんな事実を積み上げながら作られていくからだ。
ほとんどの企業は、この点に関して毅然と取り組む仕組みをも
っていない。私が知るソニーだけは厳然としたシステムが横た
わっていた。私は、そのことに驚愕した。
３０年以上前の話なのだ。

村社会は、所詮、どこまでいってもむら社会なのだ。
そこにメスを入れることができるとは、相応なシステムをもつ
ことだ。これでも完全ではないが、可能な限り問題を追求して
いくことはできる。
日本の大手企業の経営者は、この点、ほとんど理解できていな
い。残念だが、今後も日本の不祥事はある、と思っておいたほ
うがよい。日本の大企業は、まさに経営者天国だ。

欧米の企業経営がすべて正しいとは言わないが、それにしても
国内企業のていたらくな状態は、いかんともしがたい。
意識を変えろといわれても、どうしてよいかわからないのが、
今の大企業の経営者だろう。ここでも慣性の法則が効いている。
ひとつ自分でできることがあるとすれば、経営者自身が辞める
タイミングを少しでも早くすることだ。それだけで権力構造は
変わるからだ。もっとも、この場合、企業が良くなるか、悪
くなるかは、出たとこ勝負だ。

ニデックの永守さんのようにオーナー経営者であれば、死ぬま
で経営者として在任してもよいだろう。
しかし、サラリーマン経営者の長期在任は、たいてい権力の腐
敗という問題を発生させているのではないだろうか。
辞め時は自分で決めるしかない。
長く権力の座におり、最後に自分の尻も拭けない人間が、今の
大企業のサラリーマン経営者だ。
若い経営者たちにとって、今般の事例は、まさに生きた学びの
場だ。これ以上の学びもないだろう。

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